2020年10月02日

「働き方改革の時間外労働の上限規制」

「働き方改革」の法改正の目玉が、今年の4月から中小企業も施行されているけれど、ご存じですか?



「時間外労働の上限規制」



・・・ウーン、やっぱり法律の言葉って、漢字が多く、わかりにくいですね。



昨日は「年次有給休暇の時季指定義務」についてお話ししました。


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「続けて今年の4月からはこちらも・・・」という話をすると、コロナで働きたくても仕事が無い…と社長さんから切り返されてしまいました。



「確かに」「そうですよね」



一日8時間、一週40時間がベースです。それを超えて残業するのが一か月45時間というのもベースです。



さらにそれを超えても、36協定に「特別条項」を付記すると、年6回までだったら上限が無かったのです。



此処に「働き方改革」を進めるために規制がかかります。



過重労働を防ぎ、ワークライフバランスを推進するためにも、大きく規制がかかることになりました。



これまでは「大臣告示」で定められていたものが、内容は同じでも、あらためて「法律」で定められたのです。



・残業45時間を超えての上限が、年間720時間以内であること

・複数月の平均が80時間以内であること

・一か月100時間未満であること

(細かいことを言うと、まだまだ説明しなければならないけれど、今日は原の原の原則だけに止めます)



法律で定られたという事は、厳格になると同時に、強制力も罰則もついて回ります。



なんせ、これまで「行政指導」で終わっていたものが、「法違反」ですから。
posted by segawa at 18:39| Comment(0) | ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする